職長等安全衛生教育

作業員の安全衛生を確保するキーパーソンである職長。兆候管理(安全の先取り)、情報管理(管理者と作業者をつなぐ)が期待される役割ですが、そのためには、6つの監督力を身につけなければならないとされています。

この能力を、確実に身につけていただくために実施されるのが「職長等安全衛生教育」です。
講義のみならず、討議(実習)も行い、問題解決の方法の習得を目指します。

弊社では、この教育を事業者様にかわり実施いたします。教育修了証も発行いたしますので、ぜひご利用ください。

土日、祝日の開催もお受けいたします。

講習の詳細について

 受講資格  満18歳以上の健康な方
 講習時間  2日間 12時間
 受講料  10名以下 1回あたり ¥120,000円 
11名以上 1人あたり   ¥12,000円  
21名以上 1人あたり   ¥11,600円  
  (すべて税込み、テキスト代込み)  
  • 会社、工場、現場など全国どこにでもお伺いいたします。
  • 会場及び会場費につきましては、貴社でご準備・ご負担ください。(事務所、食堂等でも実施可能です。)
  • 複数回実施される場合は、一回あたりの人数が10名に達しない場合は、その回については催行人数分の受講料を頂戴します。
  • 同業者の方同士など、グループでの共同開催もお受けいたします。
  • 交通費等の実費については、別途お問い合わせください。

お申し込み方法について

まず、こちらのフォームまたはお電話で開催可能日等をお問い合わせください。

次に、下記申込書を用いてFAXまたはメールでお申し込みください。

特別教育等受講
申込書
お申し込みに
際して
  • ネットもFAXもご利用できない場合は、こちらから申込書を郵送いたします。
  • フリーダイヤル 0120-862-795 または 050-3786-7330 までご連絡ください。

標準講習スケジュール

1日目
科  目 時間
  9:00  10:00 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること    60分間 
 10:10  11:10   60分間 
 11:20   12:00  労働者に対する指導又は監督の方法に関すること   40分間 
 13:00  14:00   60分間 
 14:10  15:00   50分間 
 15:10  16:10 異常時等における措置に関すること   60分間 
 16:20  16:50   30分間 
2日目
科  目 時間
  9:00  10:00 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること    60分間 
 10:10  11:10   60分間 
 11:20  12:00   40分間 
 13:00  14:20   80分間 
 14:30  15:30 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること   60分間 
 15:40  16:40   60分間 
 16:40 閉講式
  • 開始時間、休憩時間等は調節可能ですので、申込時にお申し付けください。

職長等安全衛生教育の必要性

労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
 1、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
 2、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
 3、前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

職長等の教育を行うべき業種

労働安全衛生法施行令第19条
 労働安全衛生法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
 1、建設業
 2、製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
  イ 食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く)
  ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
  ハ 衣服その他の繊維製品製造業
  ニ 紙加工品製造業(セロファン製造業を除く。)
  ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
 3、電気業
 4、ガス業
 5、自動車整備業
 6、機械修理業

職長等の教育について

労働安全衛生規則第40条第1項
 労働安全衛生法第60条第3項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 1、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
 2、異常時等における措置に関すること。
 3、その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
第2項
 職長等の安全又は衛生のための教育は、次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

事  項 時間
作業手順の定め方
労働者の適正な配置の方法
 2時間
指導及び教育の方法
作業中における監督及び指示の方法
 2.5時間 
危険性又は有害性等の調査の方法
危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
設備、作業等の具体的な改善の方法
  4時間
異常時における措置
災害発生時における措置
 1.5時間
作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法
労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法 
  2時間
  • 弊社では、上記規則を完全に遵守して教育を実施いたします。
  • テキストには、「職長の安全衛生テキスト」(中央労働災害防止協会:刊)を使用します。