職長・安全衛生責任者教育

作業員の安全衛生を確保するキーパーソンである職長。兆候管理(安全の先取り)、情報管理(管理者と作業者をつなぐ)が期待される役割ですが、そのためには、6つの監督力を身につけなければならないとされています。

また、安全衛生管理者に対しても一定の教育を実施するよう、厚生労働省より通達にて要請されています。

この2つの資格を同時に取得していただくのが「職長・安全衛生責任者教育」です。講義のみならず、討議(実習)も行い、問題解決の方法の習得を目指します。

弊社では、この教育を事業者様にかわり実施いたします。教育修了証も発行いたしますので、ぜひご利用ください。

土日、祝日の開催もお受けいたします。

講習の詳細について

 受講資格  満18歳以上の健康な方
 講習時間  2日間 14時間
 受講料  10名以下 1回あたり ¥150,000円 
11名以上 1人あたり   ¥15,000円  
21名以上 1人あたり   ¥14,500円  
  (すべて税込み、テキスト代込み)  
  • 会社、工場、現場など全国どこにでもお伺いいたします。
  • 会場及び会場費につきましては、貴社でご準備・ご負担ください。(事務所、食堂等でも実施可能です。)
  • 複数回実施される場合は、一回あたりの人数が10名に達しない場合は、その回については催行人数分の受講料を頂戴します。
  • 同業者の方同士など、グループでの共同開催もお受けいたします。
  • 交通費等の実費については、別途お問い合わせください。

お申し込み方法について

まず、こちらのフォームまたはお電話で開催可能日等をお問い合わせください。

次に、下記申込書を用いてFAXまたはメールでお申し込みください。

特別教育等受講
申込書
お申し込みに
際して
  • ネットもFAXもご利用できない場合は、こちらから申込書を郵送いたします。
  • フリーダイヤル 0120-862-795 または 050-3786-7330 までご連絡ください。

標準講習スケジュール

1日目
科  目 時間
  9:00   9:20 職長・安全衛生責任者教育を始めるにあたって   20分間
  9:20  10:20 職長・安全衛生責任者の役割   60分間
 10:30   11:30  作業者に対する指導及び教育の方法   60分間
 11:30  12:00 危険性又は有害性等の調査と低減措置等   30分間
 12:40  15:40  180分間 
 15:50  17:00   70分間
2日目
科  目 時間
  9:00  10:20 危険性又は有害性等の調査と低減措置等(承前)    80分間
 10:30  12:00 職長・安全衛生責任者が行う安全施工サイクル    90分間
 12:40  14:10   90分間
 14:10  15:20 関心の保持と創意工夫を引き出す方法   70分間
 15:30  17:00 異常時、災害発生時における措置   90分間
 17:00 閉講式
  • 開始時間、休憩時間等は調節可能ですので、申込時にお申し付けください。

職長等安全衛生教育の必要性

労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
 1、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
 2、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
 3、前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

職長等の教育を行うべき業種

労働安全衛生法施行令第19条
 労働安全衛生法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
 1、建設業
 2、製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
  イ 食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く)
  ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
  ハ 衣服その他の繊維製品製造業
  ニ 紙加工品製造業(セロファン製造業を除く。)
  ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
 3、電気業
 4、ガス業
 5、自動車整備業
 6、機械修理業

安全衛生責任者教育の必要性

建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について(平成12年3月18日付け基発第179号)抜粋
このようなことから、安全衛生責任者の資質の向上を図る必要があり、今般、建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育を推進することとしたので、標記の教育を実施する事業者及び安全衛生団体等に対して、必要な指導援助を行うよう努められたい。
教育カリキュラムについては、別添「職長・安全衛生責任者教育カリキュラム」によること。なお、別添は労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第40条に規定する職長等の教育に建設業における安全衛生責任者教育の科目を加えたものであり、既に修了した教育カリキュラムにおいて修めていなかった科目について受講すれば足りるものであること。

職長・安全衛生責任者の教育について

建設業における安全衛生責任者に対する教育及び職長等教育講師養成講座等のカリキュラムの改正について(平成18年5月12日付け基発第0512004号)

 職長・安全衛生責任者教育カリキュラム

事  項 時間
作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
 作業手順の定め方
 労働者の適正な配置の方法
 2時間
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
 指導及び教育の方法
 作業中における監督及び指示の方法
 2.5時間 
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
 危険性又は有害性等の調査の方法
 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
 設備、作業等の具体的な改善の方法
  4時間
異常時等における措置に関すること
 異常時における措置
 災害発生時における措置
 1.5時間
その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること
 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法
 労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法
  2時間
安全衛生責任者の職務等
 安全衛生責任者の役割
 安全衛生責任者の心構え
 労働安全衛生関係法令等の関係条項
  1時間
統括安全衛生管理の進め方
 安全施工サイクル
 安全工程打合せの進め方
  1時間
  • 弊社では、上記規則を完全に遵守して教育を実施いたします。
  • テキストには、「新版 職長・安全衛生責任者教育テキスト」(建設業労働災害防止協会:刊)を使用します。